日中歴史共同研究 日本側「苦渋の譲歩」中国側、繰り返し圧力（産経新聞）
歴史認識問題を政治から切り離し、日中の関係改善に舵（かじ）を切る−。双方が一致した狙いで始まった歴史共同研究だが、３年余の応酬で日本は中国に振り回され続けた。中国が強引に求めた現代史の論文封印を「苦渋の選択」（北岡伸一座長）で受け入れた日本側。学術研究も「圧力」で御した中国の手法は、今後の日中関係を予感させる。
議論では、天安門事件や「愛国主義教育」（反日教育）のほか、中国が「正義の裁判」とする極東国際軍事裁判の評価や朝鮮戦争（中国は韓国の北侵を教科書に掲載）でもかみ合わず、中国側が不快感をあらわす場面が多々あったという。
史観の違いは当初から織り込み済みだった。それ以上の思わぬ手法で中国側は日本への揺さぶりに出た。
平成２０年、論文計３２本とテーマ別の議論のコメントがほぼ仕上がった７月末、中国側が突然、会合を要求。関係者によると、中国側は、すべての論文の非公開を要求し、「数枚の報告書で総括したい」などと言い出した。驚いた日本側は「何が気に入らないのか」と押し返そうとしたが、「出す」「出さない」の応酬は約１年間続き、２１年８月末、「戦後の現代史の論文の発表を見合わせる」ことで日本側が妥協した。
だが波乱はさらに続いた。双方は９月４日に最終会合を東京で開き、現代史をのぞく論文を９月末に発表することを決めていたが、最終会合も中国側は一方的にキャンセルした。
背景には、日本側の政権交代があるとみられている。「親中的な鳩山政権の出方を見極めたいという事情があったようだ」（協議関係者）
曲折を経て昨年末の１２月２４日にようやく開かれた最終会合。このとき日本側は中国側が何を言い出すか分からないと構え、岡田克也外相に「決裂もあり得る」と報告。これ以上の譲歩を求めてきた場合は「決裂も辞せず」の外相の了解まで取り付けて臨んだという。
中国側は「実際に論文を出し合ってみて、改めて論文公表の内政への影響力に中国政府が懸念を強めたようだ」（外交関係筋）とみられている。首脳の判断というより、外交当局の保身との見方が強い。
封印された現代史の論文（日中で計６本）は第２期に引き継がれるが、行方は不透明だ。歴史共同研究はその過程そのものが日中の「価値観の違い」を浮き彫りにしたといえそうだ。（久保田るり子）
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「10月11日ごろ受領」＝小沢氏「貸付金」、石川議員供述−土地購入事件（時事通信）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、衆院議員石川知裕容疑者（36）が、2004年の土地購入前に小沢氏から受けた「貸付金」について、「10月11日か12日に現金を受け取った」と供述していることが29日、関係者の話で分かった。2週間に4億円を4口座に分けて入金するなど、同容疑者による経理操作の詳細も判明した。
東京地検特捜部は、入金された4億円にゼネコンの裏献金が含まれるとみて捜査。複雑な経理操作には、資金の出どころを隠す狙いがあったとみて、解明を進めている。
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衆院選比例選の配分訴訟、東京高裁が請求棄却（読売新聞）
昨年８月に行われた衆院選を巡り、比例選の東京、南関東両ブロックの定数について、「小選挙区との合計議員数が人口に比例して配分されておらず、憲法違反」などとして、東京都内の弁護士らが中央選挙管理会に選挙無効（やり直し）を求めた２件の訴訟の判決が３日、１審の東京高裁であった。
鈴木健太裁判長は「投票価値の平等を損なうとは認められない」と述べ、請求を棄却した。
判決はまず、「小選挙区と比例選の区割りや議員数は公職選挙法で別々に定められており、両者の議員数を合計して問題を論じることはできない」と指摘。
その上で、比例選のみの定数で比べた場合、「議員１人当たりの人口の格差は、最少の四国ブロックと比べ、東京ブロックは１・０９倍、南関東ブロックも１・０５倍にとどまっている」として、選挙権の平等には反しないと結論付けた。
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認可保育所の定員２５万人増…子育てビジョン（読売新聞）
政府は２９日午前の閣議で、子育て支援に関する今後５年間の取り組みをまとめた「子ども・子育てビジョン」を決定した。
鳩山政権が初めて打ち出す包括的な子育て支援策で、２０１４年度までに夜間保育施設を２００か所増やすことなど、約４０項目に及ぶ数値目標を明記した。制度見直しなどに伴う追加財政支出は年間１・６兆円と試算している。
小泉内閣が０４年に策定した「子ども・子育て応援プラン」に代わるもので、子ども手当や高校授業料の実質無償化など、家庭への直接給付で社会全体が子育てを支える姿勢を打ち出した。数値目標としては、〈１〉認可保育所の定員約２５万人増〈２〉親の仕事中に小学生を放課後の教室などで受け入れる「学童クラブ」の定員３０万人増〈３〉幼稚園と保育所の機能を備えた「認定こども園」を５倍以上の２０００か所に増加――などを掲げた。
個別政策では、４本柱として「教育機会の確保と若者の就労支援」「妊娠・出産・子育て支援」「地域ネットワークの強化」「仕事と生活の調和」を掲げた。そのうえで、幼児教育と保育の一体化、出産費用や不妊治療に関する経済的負担の軽減、小児医療体制の整備、乳児を持つ母親への全戸訪問など、１２の主要施策を明記した。
また、政府の少子化社会対策会議（会長・鳩山首相）は２９日午前の会合で、幼児教育と保育の一体化を推進するため、「子ども・子育て新システム検討会議」を新設する方針を決めた。同会議は仙谷行政刷新相と福島少子化相の２人を共同議長とし、長妻厚生労働相や川端文部科学相、原口総務相ら関係閣僚で構成する。
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・ ＜福島県警＞警部補ら７人、犯人隠避容疑で書類送検（毎日新聞）
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＜文化財防火デー＞意識新たに、法隆寺で訓練（毎日新聞）
文化財防火デーの２６日、奈良県斑鳩町の法隆寺で防火訓練があった。地元の西和消防組合や同町消防団、同寺自衛消防団のメンバーら約１００人が参加。消防車がサイレンを鳴らしながら境内に出動し、金堂や五重塔近くにある鏡池に向かって一斉に放水した。
１９４９年１月２６日、同寺金堂壁画の模写中に起きた失火で壁画が焼損。この火災をきっかけに文化財保護法が制定され、５５年に文化財防火デーが定められた。
訓練に先立って午前１０時から法要があり、金堂や焼損した壁画が当時のまま保存されている収蔵庫で大野玄妙管長らが読経。貴重な文化財を守るため、防火への意識を新たにした。【花澤茂人】
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