戸越公園でマツのこも外し 品川区(産経新聞)

 二十四節気の一つで虫が動き出すという啓蟄(けいちつ)(今年は3月6日)を前に、品川区豊町の区立戸越公園で害虫駆除のためマツの木に巻かれていたこもが取り外された。

 こもは幹の一番下に巻き、越冬する害虫の幼虫などをおびき寄せるためのもの。中に入ったら出られなくなる工夫がされており、啓蟄の前に外すのがよいとされている。

 作業員は静かにこもを外し、幹についていた卵や害虫をていねいに駆除。今年はすでに羽化した虫が多かったという。

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空き巣50件か、64歳男逮捕=「生活費に使う」−警視庁(時事通信)

 東京都江東区の民家に侵入し、現金を盗もうとしたとして、警視庁捜査3課などは9日までに、窃盗未遂などの疑いで、住所不定、無職林兼夫容疑者(64)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認めているという。
 同区や墨田区などでは昨年6月以降、民家の現金だけを狙う空き巣約50件(被害額約600万円)が発生。同容疑者は一部を認めており、裏付けを進めている。
 同容疑者は盗んだ金について「生活費に使った」と話しているという。 

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県アルバイト職員を逮捕=8000万円詐取か−兵庫県警(時事通信)

 知人の高齢女性から借金名目で繰り返し現金をだまし取ったとして、兵庫県警明石署は11日、詐欺容疑で、県健康福祉部のアルバイト職員、小倉裕子容疑者(47)=同県明石市大蔵天神町=を逮捕した。被害額は約8000万円に上るとみられ、同署が詳しく調べている。
 逮捕容疑によると、小倉容疑者は昨年1月25日、弁護士費用として借金を装い、近所に住んでいた知人女性(84)から現金10万円をだまし取った疑い。同容疑者は「覚えていない」と話しているという。
 明石署によると、小倉容疑者は2000年ごろから約480回にわたり、借金名目でこの女性から計約8000万円を受け取ったという。 

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<日韓併合>「民族の誇りに傷」岡田外相、韓国側に見解(毎日新聞)

 【ソウル野口武則】岡田克也外相は11日、ソウル市内で韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相と会談した。今年が日韓併合100年に当たることを踏まえ、「未来志向」の関係を強化することを確認。岡田氏は会談後の記者会見で、日韓併合を巡る歴史認識として「韓国の人々にとって国を奪われ、民族の誇りを傷付けられた」と踏み込んだ見解を表明し、その後の李明博(イ・ミョンバク)大統領との会談でも言及した。

 岡田氏の発言には、2国間の大きな懸案がない中、日韓併合100年の節目に韓国内の反日感情が盛り上がらないよう配慮するとともに、「アジア外交の強化」を掲げる鳩山政権の姿勢をアピールする狙いがある。

 ただ、柳氏が永住外国人に地方選挙権を付与する法案の成立に期待を表明したのに対し、岡田氏は「現在政府で検討中」と説明するにとどめ、韓国側には不満の残る形となった。天皇陛下の訪韓についても岡田氏は会見で「諸般の事情を踏まえて慎重に検討したい」とだけ述べた。

 一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡って柳氏は共同会見で「普天間問題を超越し、未来志向的な観点で円満に解決されることを期待する」と早期の解決を促した。これに関し、岡田氏は記者団に「会談ではまったく議論になっていない」と述べた。北朝鮮が平和協定締結を求めていることについては「まず北朝鮮が非核化を実施することが重要だ」との認識で一致した。

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保釈の石川知裕被告、無言で一礼(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された元会計事務担当の衆院議員、石川知裕被告(36)ら3被告が5日、逮捕から約3週間ぶりに保釈され、集まった100人以上の報道陣の前に姿を見せた。いずれも無言で、足早に迎えの車で東京・小菅の東京拘置所を後にした。

 同日午後5時50分すぎ、スーツに赤いネクタイ姿の石川被告が拘置所を出ると、報道陣から一斉にフラッシュがたかれた。門を出て一礼した後、2、3歩進み、深く頭を下げた石川被告。スーツの襟元に議員バッジはなかった。報道陣から「今の気持ちは」と尋ねられても無言で、迎えに来た同じ北海道選出の松木謙公衆院議員とともに車に乗り込んだ。逮捕前に比べ、目の周りが少しくぼんだように見え、拘置生活の疲れをうかがわせた。

 公設第1秘書の大久保隆規被告(48)は、昨年5月の保釈の際と同様、ユリの花束を抱え、報道陣に向かって2回おじぎをした。表情は穏やかで、笑みをたたえているようにも見えた。

 石川被告は「私の今後については支援者の皆様方のご意見もお伺いして近日中に決めたく存じます」とのコメントを発表。大久保被告は「小沢先生に対して迷惑がかからないようによかれと思って行った判断が、結果として大変なご迷惑をおかけしてしまい、申し訳なく思っております」とするコメントを出した。

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<陸山会事件>小沢氏「有罪の証拠ない」地検が会見(毎日新聞)

 東京地検の佐久間達哉特捜部長らは4日午後6時、東京・霞が関の検察庁舎で開いた記者会見で「有罪判決を得るだけの証拠がなかった」などと小沢氏を不起訴とした理由を説明した。会見は約1時間15分と異例の長時間に及んだ。主なやりとりは次の通り。

 −−小沢氏を不起訴にした理由は。

 ◆小沢氏自らが虚偽記載をする意思や他の被告との共謀を認定し、有罪判決を得るだけの証拠がなかった。

 −−共謀認定を巡り検察内は消極論と積極論に分かれたか。

 ◆どういう意見があったかは対外的に公表しない。

 −−虚偽記載について小沢氏の報告や了承はなかったのか。

 ◆やり取りの有無を含めて言えない。

 −−4億円は小沢氏の個人資産なのかゼネコンの裏献金なのか。

 ◆公判で明らかにする。

 −−原資に水谷建設からの5000万円が含まれるのか。

 ◆コメントできない。

 −−原資解明がなければ形式犯として批判されるのでは。

 ◆原資の実態は公判請求の重要な判断材料だった。

 −−国会議員を逮捕し、与党の幹事長を捜査した事件の意義は。

 ◆原資の隠ぺいの執拗(しつよう)さ、虚偽記載額の大きさなどから総合的に判断し起訴すべきだと考えた。それ以上の特別な意味合いはない。

 −−捜査は終結か。

 ◆現時点で立件すべきものはすべて立件した。

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【中医協】脳血管疾患リハ料、廃用症候群の加算を新設へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、脳卒中などのリハビリテーションを評価する「脳血管疾患等リハビリテーション料」を来年度の診療報酬改定で見直し、廃用症候群に関するリハビリを評価する加算を新たに設けることを了承した。また、発症早期からのリハビリの充実を図るため、現行の「早期リハビリテーション加算」の点数を引き上げることも決まった。

 現行の脳血管疾患等リハビリテーション料では、常勤の医師や理学療法士らの人員配置などで3段階に分かれ、廃用症候群のリハビリに対する評価は包含されている。来年度の報酬改定では、リハビリテーション料をそれぞれ廃用症候群とこれ以外の場合に分けた上で、廃用症候群以外の「リハビリテーション料(1)」と「リハビリテーション料(2)」については評価を引き上げる見通しだ。廃用症候群に関しては、現行の点数をそのまま移行する。

 一方、大腿骨頚部骨折などでは、発症や術後早期からの集中的なリハビリが重要となるため、次期報酬改定では「運動器リハビリテーション料」を見直し、より手厚い人員配置を評価する区分を新設する。現行では人員配置により2段階に分かれているが、これを3項目に再編し、現行より評価の高い新たな「リハビリテーション料(1)」を設ける。
 新たなリハビリテーション料(1)は、入院中の患者に運動器リハビリテーションを行った場合に算定できる。施設基準は、▽疾患別リハビリを担当する専任常勤医師を1人以上配置▽運動器リハビリを担当する常勤の理学療法士や作業療法士などの適切な配置▽運動器リハビリの行える十分な施設―などとなっている。

 また、「心大血管疾患リハビリテーション料」については、現在、実施できる施設が少ないため、施設基準を緩和することで合意。現行の「心大血管疾患リハビリテーション料(1)」の点数を維持する一方、医師に関しては「心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務」とし、リハビリが行われていない時間は「患者の急変等に対応できる体制を備えていること」との要件を加えた。

 このほか、維持期のリハビリでは、介護サービスとしてのリハビリの提供が適切と考えられる患者に対し、介護サービスに関する情報提供を要件とし、維持期における月13単位までのリハビリの提供を継続する。

■「総合リハ料」新設、「次々期改定で議論があれば準備したい」―佐藤課長

 診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は、新設される運動器リハビリテーション料(1)と脳血管疾患等リハビリテーション料(2)を一本化するよう要望。また、運動器リハビリテーション料の見直しに伴い改定される「運動器リハビリテーション料(2)」の引き下げに懸念を示し、より質の高いリハビリを評価する「総合リハビリテーション料」の新設を求めた。
 これに対し、厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は、運動器リハビリテーション料(2)の点数を引き下げる考えを強調。総合リハビリテーション料については、「要望している一部の学会があることは承知しているので、次々期改定に向け、そういう議論があれば準備したい」と述べた。


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並行輸入業者もカバー配布=英ベビーカー事故(時事通信)

 英マクラーレン社製ベビーカーに子供が指を挟まれる事故が多発している問題で、経済産業省と消費者庁は5日、対応が遅れていた並行輸入品でも各社が事故防止カバーの無償配布を始めたと発表した。大手7社が並行輸入し、販売したのは計約10万台に上るといい、同庁などは顧客に購入元への連絡を呼び掛けた。
 同社のベビーカーの可動部に子供が指を挟まれる事故は、国内だけで計56件報告されている。正規輸入品以外は防止カバーが不足していたが、7社のうち5社が独自に代用カバーを作製、残る2社は純正カバーを配布する。これで並行輸入品の9割への対応のめどがたったという。 

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鈴木宗男氏、前原国交相に「自分で首を締めただけ」(産経新聞)

 新党大地の鈴木宗男代表は3日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件に絡み、前原誠司国土交通相が2日に「私もメール問題などで自ら判断して(民主党)代表を辞めた」と発言したことについて「前原さんの場合は裏付けの取れないメールを何回となく『真実』と言った。自分で自分の首を絞めた話で、それと今回の小沢幹事長の話はまったく別だ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。

 鈴木氏はさらに「小沢氏が法律的にやましいことはないと明確に言っている。これ以上の説明責任はない。秘書がたまたまミスで不記載したことは分けて考えるべきだ。小沢さんに幹事長を辞めろというのは酷な話だと思う」と小沢氏を擁護した。

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 大相撲の横綱朝青龍(29)が初場所中に酒に酔って知人男性(38)に暴行したとされる問題で、朝青龍側が2日に警視庁麻布署に示談書を提出していたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、示談は1月29日に成立。示談書には男性が「今回の件で相手を許す。被害届を出さない」という趣旨のことが書かれ、双方のサインと示談金額が記載されていた。暴行に関する記載はなかったという。

 同署は今後、男性から事情を聴いて、示談の意思や事実関係を確認する。

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