直接支払制度の抜本的改革求める−日産婦学会と産婦人科医会（医療介護ＣＢニュース）
日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は3月31日、「『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度』終了後の抜本的改革に関する要望書」を長妻昭厚生労働相あてに共同で提出した。要望書では、2011年度以降の新たな制度の創設を求め、その検討に当たって考慮すべき点などを指摘している。
要望書ではまず、直接支払制度を11年3月で終了させ、これに代わる新たな制度を創設するよう要望。その上で、新たな制度を検討するに当たって、▽出産育児一時金の請求と支給は、保険者・被保険者間での完結を原則とする▽お産をした人が事前申請を行えば、出産事実の通知の直後に出産育児一時金を受領できる制度とする▽被保険者が希望する場合は、出産育児一時金の全部あるいは一部を分娩施設などへの支払いに充てることができることとする▽事前申請や出産事実の通知にかかる手続きを可能な限り簡略化する▽受給資格がない人への制度上の配慮をする―の5点を考慮するよう求めた。
さらに11年度以降、支給額をさらに増額することも要望した。
同日の記者会見で同学会医療改革委員会の海野信也委員長は、直接支払制度によって分娩施設に「確実に経営上の影響が出ている」と指摘。厚労省が制度の在り方を検討するに当たって、「現状をご理解いただいた上で、どのように考えていただけるかの材料を早めに提供した方がいいと考えた」などと要望書提出の経緯を説明した。
直接支払制度は昨年10月に導入されたが、医療機関から資金繰りの悪化を訴える声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を10年3月末まで猶予していた。しかし、それでも医療機関の反発が解消されなかったため、実施猶予を11年3月末まで延長。また、出産育児一時金制度について議論する場を設け、直接支払制度の現状・課題や、11年度以降の制度の在り方について検討するとの方針を示している。
■4月1日の訴訟提起を延期―直接支払制度義務化撤回訴訟原告団
共同要望書提出を受け、出産育児一時金直接支払制度義務化撤回訴訟原告団(72人)は同日、要望書への全面的な支持を表明。また、4月1日に予定されていた訴訟提起を延期すると発表した。原告団が発表した声明書では、当面は新たな制度創設への動きを見守り、要望書に沿った制度創設を期待するとしている。その上で、「両会統一の要望書に反し、時代に逆行する反対勢力があった場合には、当該勢力に対し新たな形態での訴訟を提起する」との姿勢を示している。
同日の会見で原告団代理人の井上清成弁護士は、助産所や産科医療機関が原告となって国を相手に起こす訴訟の元々の目的は、「妊産婦にとってよい制度になる見込みが立つような方向性で検討されること」であり、「共同要望書ではその点が実現している」と説明。「訴訟に約2年かかる間に制度改善の動きが止まってしまうことを危惧し、早急に直接支払制度を廃止して新たな制度に取り組んでもらうためにあえて訴訟を延期した」と述べた。
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要望書ではまず、直接支払制度を11年3月で終了させ、これに代わる新たな制度を創設するよう要望。その上で、新たな制度を検討するに当たって、▽出産育児一時金の請求と支給は、保険者・被保険者間での完結を原則とする▽お産をした人が事前申請を行えば、出産事実の通知の直後に出産育児一時金を受領できる制度とする▽被保険者が希望する場合は、出産育児一時金の全部あるいは一部を分娩施設などへの支払いに充てることができることとする▽事前申請や出産事実の通知にかかる手続きを可能な限り簡略化する▽受給資格がない人への制度上の配慮をする―の5点を考慮するよう求めた。
さらに11年度以降、支給額をさらに増額することも要望した。
同日の記者会見で同学会医療改革委員会の海野信也委員長は、直接支払制度によって分娩施設に「確実に経営上の影響が出ている」と指摘。厚労省が制度の在り方を検討するに当たって、「現状をご理解いただいた上で、どのように考えていただけるかの材料を早めに提供した方がいいと考えた」などと要望書提出の経緯を説明した。
直接支払制度は昨年10月に導入されたが、医療機関から資金繰りの悪化を訴える声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を10年3月末まで猶予していた。しかし、それでも医療機関の反発が解消されなかったため、実施猶予を11年3月末まで延長。また、出産育児一時金制度について議論する場を設け、直接支払制度の現状・課題や、11年度以降の制度の在り方について検討するとの方針を示している。
■4月1日の訴訟提起を延期―直接支払制度義務化撤回訴訟原告団
共同要望書提出を受け、出産育児一時金直接支払制度義務化撤回訴訟原告団(72人)は同日、要望書への全面的な支持を表明。また、4月1日に予定されていた訴訟提起を延期すると発表した。原告団が発表した声明書では、当面は新たな制度創設への動きを見守り、要望書に沿った制度創設を期待するとしている。その上で、「両会統一の要望書に反し、時代に逆行する反対勢力があった場合には、当該勢力に対し新たな形態での訴訟を提起する」との姿勢を示している。
同日の会見で原告団代理人の井上清成弁護士は、助産所や産科医療機関が原告となって国を相手に起こす訴訟の元々の目的は、「妊産婦にとってよい制度になる見込みが立つような方向性で検討されること」であり、「共同要望書ではその点が実現している」と説明。「訴訟に約2年かかる間に制度改善の動きが止まってしまうことを危惧し、早急に直接支払制度を廃止して新たな制度に取り組んでもらうためにあえて訴訟を延期した」と述べた。
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衣類の下の爆弾も透視、全身スキャナー成田に（読売新聞）
金属探知機で発見できない爆発物を航空機内に持ち込まれることを防ぐため、国土交通省は７月をめどに、乗客の衣類の下を透視できる全身スキャナーの実証実験を成田空港で行う方針を決めた。
実験は約１か月間の予定。
前原国土交通相が３０日の閣議後記者会見で明らかにした。
昨年１２月にオランダ発米・デトロイト行きのノースウエスト機内で起きた爆破テロ未遂事件では、容疑者が金属探知機では検知できない爆薬を下着の中に隠していた。このため、事件後、米国のほか、欧州各国や韓国などでも、全身スキャナーの導入や実証実験が始まっている。
一方、透視装置では、乗客の体の線が鮮明に映し出されるため、プライバシー侵害にあたるとの指摘もある。このため、前原国交相は、女性もメンバーに加えた専門家による実行委員会を４月に設置し、導入する機種など意見を集約していく方針を示した。
国交省によると、導入が検討されているのは、ミリ波タイプと呼ばれる機種。実験では、完全に体のラインを映し出すタイプのほか、プライバシー保護のため、体の線をマネキンのように画像処理した上で映し出す機種など３タイプを検討しているという。
・ 裁判員の現場まだ試行錯誤…２５日で全国一巡（読売新聞）
・ あす拉致被害者支援決議へ （産経新聞）
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・ 福島消費者相、原子力委員人事に署名＝社民対応は今後議論（時事通信）
実験は約１か月間の予定。
前原国土交通相が３０日の閣議後記者会見で明らかにした。
昨年１２月にオランダ発米・デトロイト行きのノースウエスト機内で起きた爆破テロ未遂事件では、容疑者が金属探知機では検知できない爆薬を下着の中に隠していた。このため、事件後、米国のほか、欧州各国や韓国などでも、全身スキャナーの導入や実証実験が始まっている。
一方、透視装置では、乗客の体の線が鮮明に映し出されるため、プライバシー侵害にあたるとの指摘もある。このため、前原国交相は、女性もメンバーに加えた専門家による実行委員会を４月に設置し、導入する機種など意見を集約していく方針を示した。
国交省によると、導入が検討されているのは、ミリ波タイプと呼ばれる機種。実験では、完全に体のラインを映し出すタイプのほか、プライバシー保護のため、体の線をマネキンのように画像処理した上で映し出す機種など３タイプを検討しているという。
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２１日夕にかけ暴風や高波、落雷のおそれ 気象庁（産経新聞）
２１日夕方にかけて西日本や北日本、東日本で暴風や高波、落雷や竜巻などの激しい突風のおそれがあるとして気象庁は２１日、警戒を呼び掛けた。
気象庁によると、日本海の低気圧が急速に発達しながら北東に進んでおり、風が非常に強く、海では大しけとなるところがある見込み。予想される最大風速は北日本、東日本で海上２７メートル、陸上２５メートル。西日本で海上２３メートル、陸上１８メートル。波の高さは、高い所で５〜６メートルと予想される。
また低気圧や前線通過時、１時間に３０から４０ミリの激しい雨や落雷、竜巻などの激しい突風のおそれがあるとして注意を呼び掛けている。
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基本診療料の取り扱い、今度こそ本質的な議論を（医療介護ＣＢニュース）
【第101回】安達秀樹さん(中央社会保険医療協議会委員)
政権交代に伴う混乱が続く中、診療側委員として昨年10月末から中央社会保険医療協議会の議論に参加。全国の個人診療所を代表して、支払側と激しく意見を戦わせた。診療所の再診料の2点引き下げが決まった2月10日の総会では、財務省に対する抗議の意味を込めていったん途中退席した。2010年度診療報酬改定をめぐる議論を終えて安達さんは、再診料を含む基本診療料について本質的な議論を交わすべきだと感じている。(兼松昭夫)
―安達委員は昨年10月末から中医協の議論に参加しましたが、厚生労働省からはどのような形で就任要請があったのでしょうか。
わたしが中医協の議論に初めて参加したのは10月30日でしたが、厚労省が就任を依頼してきたのは、その1週間ほど前でした。その時には、「必要書類を後日、郵送する」ということだったので、それが届くまで放置することにしました(笑)。すると、長妻昭厚労相が中医協人事を発表した26日の午後になって、「返事はどうだ」と聞いてきた。これではらちが明かないので、長妻大臣に直接、「日本医師会のデータを審議に使わせていただけないのなら、要請はお受けできない」と伝えました。すると、「データを使用しても構わない」とのお返事だったので、最終的に要請をお受けしたのです。すると厚労省は、「4日後の30日に中医協があるから、参加してほしい」と(笑)。こんな調子で始終ばたばたしました。
―安達委員は、日医会員として中医協に参加している点を強調されました。
従来の日医と(必ずしも)同じスタンスではありませんが、わたしも日医の会員なので、その立場を重視しました。中医協の根拠法である社会保険医療協議会法では、診療側委員の任命に当たっては、「地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者」の意見に配慮すると規定しています。京都府医師会と日医のどちらが地域医療の担い手を代表する立場として相応しいか。これは言うまでもなく、17万人近い会員がいる日医でしょう。だからこそ、日医が持つデータを必要に応じて使わせていただこうと考えたのです。
日医だけでなく鳩山政権にとっても、結果的にこれがベストだったでしょう。日医を中医協から完全に排除して、開業医の現状を示すデータを全く使用しなかったら、診療報酬などまともに議論できなかったはずです。
■事業仕分けは「財務省の横暴」
―中医協が再開した直後の11月には、行政刷新会議の仕分け対象になるなど、中医協以外の場でも診療報酬改定が盛んに取り上げられました。
政権交代直後だったので、事業仕分けのような取り組みが行われたのはやむを得なかったと思います。しかし昨年の事業仕分けは、基本的に財務省による各省庁からの予算要求の査定を可視化したにすぎない。診療報酬に関して言うと、事業仕分けで行政刷新会議が使ったデータの大半は、財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)が従来、使用してきたものです。財政審ではこのデータを根拠に、「儲け過ぎの個人診療所の財源を入院に回せば、医療費の総枠は上げずに済む」といった主張を展開してきました。
行政刷新会議はまた、厚労省が実施した医療経済実態調査の結果を根拠に、診療科間の医療費配分を見直すべきだとも主張しています。しかし、このデータはサンプル数が非常に少なく、代表性に欠けるものです。これらを根拠にして医療費の配分見直しを主張するやり方は、事業仕分けを主導した財務省による横暴です。本当はこれ以外のデータがたくさんあるはずなのに、一定の結論を出せるものだけを恣意的に使ったのではないか―。中医協の診療側委員は皆、そう感じたと思います。
―10年度診療報酬改定では、診療報酬全体の改定率が10年ぶりに引き上げられることになりました。改定率の決定に際して、厚労省側から事前に打診はありましたか。
報道で初めて知りました。診療報酬本体がある程度引き上げられるだろうという感触はありましたが、まさかあのような形になるとは思っておらず、驚きました。08年度に導入された「外来管理加算」の「5分要件」を撤廃して元に戻すなら、それだけで少なくとも600億円規模の財源が必要なはずです。公表された外来の改定財源の枠(400億円)を見れば、この要件をなくすつもりがないことが明らかでした。
低医療費政策が続く中、診療所よりも疲弊が深刻な病院により多くの財源を振り分けることが間違いだとは思いません。ただ、日本の医療費が総枠として不足していることは、諸外国と比べても明らかです。財源の大枠を固めて配分を付け替える今のやり方では、医療崩壊を個人診療所にも拡大するだけです。日本の医療を立て直すには、医療費の総枠を増やすほかないのです。
今回は、診療報酬本体を1.55%増やすことが決まったにもかかわらず、外来部分については400億円の枠がはめられた。財務省主導の行政刷新会議の意向が反映された形で、これは同省の越権行為です。
社会保障費の取り扱いは、国家財政を論じる上で政府にとっての永遠のテーマでしょう。しかし、昨年夏の衆院選で民主党は、マニフェスト(政権公約)に沿って予算を組み替えると説明し、国民もそれに期待したはずです。政権交代から2、3か月で来年度の予算案を作らなければならなかったので、今回は致し方ないとしても、11年度予算の編成が鳩山政権にとって正念場になるでしょう。われわれも重大な関心を持って見届けます。
―10年度診療報酬改定では、診療所の再診料を71点から69点に下げ、病院と統一することになりました。中医協の土田武史前会長は、病院と診療所にとっての再診料は全然違うので、この点を踏まえて取り扱いを議論する必要があるとかつて発言しましたが、今回は、こうした観点からの議論はあまり交わされませんでした。
厚労省は従来、「診療所は外来、病院は入院」という機能分化を見据えて、病院の点数を低く設定していると説明していました。しかし08年度の報酬改定では、診療所に対するイニシャルコストを再診料でカバーしていると初めて説明した。このように、再診料について厚労省側の説明は二転三転しています。
ただ、いずれにしても、こうした議論はわれわれ医療提供側の論理に基づくもので、診療を受ける側にとっては非常に分かりにくいと思います。患者側からすれば、何かあった場合の対応も考えると、病院で再診を受けた方が付加価値は高いはずです。それなのに、実際には病院の点数が低い形が続いてきた。これは病院と診療所の再診料をどう設定すべきかを全く議論せず、財源論だけで対応してきたためで、今回もその流れが踏襲されてしまった。
再診料を含む基本診療料の取り扱いは、われわれ中医協が2月12日に提出した付帯意見の中にも盛り込まれました。今度こそ、この点について本質的な議論を交わすべきです。
―安達委員は中医協総会で、外来管理加算の「5分要件」を無くす代わりに、“お薬外来”を抑制するための要件を導入することを提案しました。診療所の再診料を守るための苦肉の策に映りました。
まさにそうです。「皮を切らせて骨を断つ」心境でした(笑)。外来の改定財源に400億円の枠がはめられた中、中医協で支払側は、診療所の再診料を下げ、なおかつ外来管理加算に「5分要件」に代わる要件を設定すべきだと主張しました。しかし、これでは地域医療がめちゃくちゃになってしまう。本音では、400億円の枠を設定するなら「5分要件」は残してほしいとすら感じていました。ここに触れない以上、新たな財源の確保策を考える必要もないからで、その条件で再診料を議論したいというのが本意でした。
■再診料引き下げの補てん？ 「地域医療貢献加算」
―2月12日の総会で公益側が提示した提案は、診療所の再診料を下げる一方、「地域医療貢献加算」と「明細書発行体制等加算」を新設するという内容でした。
厚労省の足立信也政務官は記者会見で、この加算について再診料の引き下げ分を補てんするものといった説明をされたようですが、本当は補てんではない。この加算をめぐっては政務三役と何度か交渉し、わたしは「再診料の引き下げ分を補てんするという考え方はおかしい」と主張しました。地域医療への貢献を評価するというのなら、再診料の見直しとは別問題のはずで、引き下げ分を補てんするのではなく、プラス評価して当然です。
われわれからすれば、再診時に従来通りの医療を提供しているのに点数を下げられる道理はない。それにもかかわらず再診料を引き下げ、地域医療への貢献という新たな要件をクリアできたら引き下げ分がカバーされるという考え方は、決して容認できなかった。
再診料は今回、明らかに財源論だけで引き下げられました。それとは関係なく、地域医療への貢献を評価する点数が新たにできたとわれわれは理解しています。地域医療貢献加算は最終的に、再診料の引き下げ分を上回る3点になりました。われわれの主張がある程度、ご理解いただけた結果だと思っています。
―再診料引き下げの方向性は、事前に打診があったのでしょうか。
点数自体は当日知りましたが、感触として71点での裁定はあり得ないと思っていました。
―再診料引き下げが決まった2月10日の総会で、安達委員はいったん退席されました。あれは誰に対する抗議だったのでしょうか。
どこに対する抗議かと聞かれれば、厚労省というよりもむしろ、400億円の枠をはめさせた財務省に対するものです。厚労政務三役も財務省に振り切られたというのが、われわれの理解です。
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―安達委員は昨年10月末から中医協の議論に参加しましたが、厚生労働省からはどのような形で就任要請があったのでしょうか。
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―安達委員は、日医会員として中医協に参加している点を強調されました。
従来の日医と(必ずしも)同じスタンスではありませんが、わたしも日医の会員なので、その立場を重視しました。中医協の根拠法である社会保険医療協議会法では、診療側委員の任命に当たっては、「地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者」の意見に配慮すると規定しています。京都府医師会と日医のどちらが地域医療の担い手を代表する立場として相応しいか。これは言うまでもなく、17万人近い会員がいる日医でしょう。だからこそ、日医が持つデータを必要に応じて使わせていただこうと考えたのです。
日医だけでなく鳩山政権にとっても、結果的にこれがベストだったでしょう。日医を中医協から完全に排除して、開業医の現状を示すデータを全く使用しなかったら、診療報酬などまともに議論できなかったはずです。
■事業仕分けは「財務省の横暴」
―中医協が再開した直後の11月には、行政刷新会議の仕分け対象になるなど、中医協以外の場でも診療報酬改定が盛んに取り上げられました。
政権交代直後だったので、事業仕分けのような取り組みが行われたのはやむを得なかったと思います。しかし昨年の事業仕分けは、基本的に財務省による各省庁からの予算要求の査定を可視化したにすぎない。診療報酬に関して言うと、事業仕分けで行政刷新会議が使ったデータの大半は、財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)が従来、使用してきたものです。財政審ではこのデータを根拠に、「儲け過ぎの個人診療所の財源を入院に回せば、医療費の総枠は上げずに済む」といった主張を展開してきました。
行政刷新会議はまた、厚労省が実施した医療経済実態調査の結果を根拠に、診療科間の医療費配分を見直すべきだとも主張しています。しかし、このデータはサンプル数が非常に少なく、代表性に欠けるものです。これらを根拠にして医療費の配分見直しを主張するやり方は、事業仕分けを主導した財務省による横暴です。本当はこれ以外のデータがたくさんあるはずなのに、一定の結論を出せるものだけを恣意的に使ったのではないか―。中医協の診療側委員は皆、そう感じたと思います。
―10年度診療報酬改定では、診療報酬全体の改定率が10年ぶりに引き上げられることになりました。改定率の決定に際して、厚労省側から事前に打診はありましたか。
報道で初めて知りました。診療報酬本体がある程度引き上げられるだろうという感触はありましたが、まさかあのような形になるとは思っておらず、驚きました。08年度に導入された「外来管理加算」の「5分要件」を撤廃して元に戻すなら、それだけで少なくとも600億円規模の財源が必要なはずです。公表された外来の改定財源の枠(400億円)を見れば、この要件をなくすつもりがないことが明らかでした。
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社会保障費の取り扱いは、国家財政を論じる上で政府にとっての永遠のテーマでしょう。しかし、昨年夏の衆院選で民主党は、マニフェスト(政権公約)に沿って予算を組み替えると説明し、国民もそれに期待したはずです。政権交代から2、3か月で来年度の予算案を作らなければならなかったので、今回は致し方ないとしても、11年度予算の編成が鳩山政権にとって正念場になるでしょう。われわれも重大な関心を持って見届けます。
―10年度診療報酬改定では、診療所の再診料を71点から69点に下げ、病院と統一することになりました。中医協の土田武史前会長は、病院と診療所にとっての再診料は全然違うので、この点を踏まえて取り扱いを議論する必要があるとかつて発言しましたが、今回は、こうした観点からの議論はあまり交わされませんでした。
厚労省は従来、「診療所は外来、病院は入院」という機能分化を見据えて、病院の点数を低く設定していると説明していました。しかし08年度の報酬改定では、診療所に対するイニシャルコストを再診料でカバーしていると初めて説明した。このように、再診料について厚労省側の説明は二転三転しています。
ただ、いずれにしても、こうした議論はわれわれ医療提供側の論理に基づくもので、診療を受ける側にとっては非常に分かりにくいと思います。患者側からすれば、何かあった場合の対応も考えると、病院で再診を受けた方が付加価値は高いはずです。それなのに、実際には病院の点数が低い形が続いてきた。これは病院と診療所の再診料をどう設定すべきかを全く議論せず、財源論だけで対応してきたためで、今回もその流れが踏襲されてしまった。
再診料を含む基本診療料の取り扱いは、われわれ中医協が2月12日に提出した付帯意見の中にも盛り込まれました。今度こそ、この点について本質的な議論を交わすべきです。
―安達委員は中医協総会で、外来管理加算の「5分要件」を無くす代わりに、“お薬外来”を抑制するための要件を導入することを提案しました。診療所の再診料を守るための苦肉の策に映りました。
まさにそうです。「皮を切らせて骨を断つ」心境でした(笑)。外来の改定財源に400億円の枠がはめられた中、中医協で支払側は、診療所の再診料を下げ、なおかつ外来管理加算に「5分要件」に代わる要件を設定すべきだと主張しました。しかし、これでは地域医療がめちゃくちゃになってしまう。本音では、400億円の枠を設定するなら「5分要件」は残してほしいとすら感じていました。ここに触れない以上、新たな財源の確保策を考える必要もないからで、その条件で再診料を議論したいというのが本意でした。
■再診料引き下げの補てん？ 「地域医療貢献加算」
―2月12日の総会で公益側が提示した提案は、診療所の再診料を下げる一方、「地域医療貢献加算」と「明細書発行体制等加算」を新設するという内容でした。
厚労省の足立信也政務官は記者会見で、この加算について再診料の引き下げ分を補てんするものといった説明をされたようですが、本当は補てんではない。この加算をめぐっては政務三役と何度か交渉し、わたしは「再診料の引き下げ分を補てんするという考え方はおかしい」と主張しました。地域医療への貢献を評価するというのなら、再診料の見直しとは別問題のはずで、引き下げ分を補てんするのではなく、プラス評価して当然です。
われわれからすれば、再診時に従来通りの医療を提供しているのに点数を下げられる道理はない。それにもかかわらず再診料を引き下げ、地域医療への貢献という新たな要件をクリアできたら引き下げ分がカバーされるという考え方は、決して容認できなかった。
再診料は今回、明らかに財源論だけで引き下げられました。それとは関係なく、地域医療への貢献を評価する点数が新たにできたとわれわれは理解しています。地域医療貢献加算は最終的に、再診料の引き下げ分を上回る3点になりました。われわれの主張がある程度、ご理解いただけた結果だと思っています。
―再診料引き下げの方向性は、事前に打診があったのでしょうか。
点数自体は当日知りましたが、感触として71点での裁定はあり得ないと思っていました。
―再診料引き下げが決まった2月10日の総会で、安達委員はいったん退席されました。あれは誰に対する抗議だったのでしょうか。
どこに対する抗議かと聞かれれば、厚労省というよりもむしろ、400億円の枠をはめさせた財務省に対するものです。厚労政務三役も財務省に振り切られたというのが、われわれの理解です。
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交通事故隠ぺい看守処分＝兄に身代わり頼む−加古川刑務所（時事通信）
兵庫県の加古川刑務所は19日、交通事故の隠ぺいを図ったなどとして、男性看守（21）を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性は昨年に交通事故を相次いで起こし、2回目の事故で職場に発覚しないよう、同乗の兄に身代わりを頼んだという。男性は同日付で辞職した。
同刑務所によると、男性は昨年9月10日と10月28日、加古川市で普通乗用車を運転中、右折しようとして対向車と衝突し、相手に軽傷を負わせた。9月の事故は職場に報告したが、10月は「度重なる事故の発覚が怖い」とし、同乗の兄が運転したかのように装ったという。
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空港事業認定は適法＝「公益上の必要あった」−静岡地裁（時事通信）
静岡空港建設に絡み、未買収用地の強制収用を認めたのは違法などとして、地権者らが国に土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟の判決が18日、静岡地裁であり、川口代志子裁判長は「収用すべき公益上の必要があり適法だ」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
原告側は、静岡県の過大な空港需要予測に基づく事業認定を違法と主張したが、「予測と実際の結果に異なる部分があっても、事業認定当時の予測としては合理性を是認できる」と退けた。
また、空港西側私有地に開港直前まで航空法上の高さ制限を超える立ち木が残ったことについては「事業に多大な影響を及ぼす可能性があった」と指摘。しかし、「収用の瑕疵（かし）が違法になるとまではいえない」と国側の主張を認めた。
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クロマグロ問題「妥協せず」＝赤松農水相（時事通信）
赤松広隆農林水産相は16日の閣議後会見で、カタールの首都ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議で討議される大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止問題について「変な妥協はしないことが基本論」と述べ、日本政府として譲歩する考えはないことを強調した。
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「大きく育てたい」 茨城空港開港で知事が意気込み（産経新聞）
１１日開港した茨城空港（茨城県小美玉市）。早朝から晴天に恵まれ、第１便の飛行機をひと目見ようと、多くの見学客が朝から詰めかけた。
［フォト］国内最後の空港？ 茨城空港が開港
空港ターミナルビルには午前５時すぎから報道陣が集まり始め、ビルが開館した午前７時半ごろには、搭乗者や見学客も次々と詰めかけた。
午前８時からは空港のオープニングセレモニーが開かれ、橋本昌茨城県知事は「茨城空港はＬＣＣ（格安航空会社）に対応する日本唯一の空港」と、利点を強調。「皆さま方のご協力をいただいて、茨城空港を大きく育てていきたい」と意気込みを示した。
スカイマークの第１便に搭乗する日立市の山形延久さん（６９）は「今日は記念だから応募した。思ったより空港がにぎわっていてよかった。空港についてはいろいろと批判がありますが、ないよりあったほうがいい。これからみんなで使っていけばいいと思う」と話していた。
茨城空港は国が新規空港建設を抑制していることから「国内最後の空港」とも言われる。昨今の景気悪化や航空需要低迷の影響を受け、年間利用者数は当初、８０万人と予測していたが、開港時の予測は約２０万人に留まっており、空港ターミナルビルは年間約２千万円の赤字が見込まれている。
また、定期便は国際線がこの日から運航されるアシアナ航空の茨城−ソウル（仁川）の１日１往復、国内線が４月１６日からスカイマークの茨城−神戸の１日１往復と、計２往復しか就航が決まっていない。
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野党の挑発に乗らない＝普天間で再び「覚悟」触れる−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は9日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して、自民党の大島理森幹事長が5月に決着しない場合の首相退陣を要求していることについて「進退を懸けるとか、野党の挑発に乗るつもりは全くない」と述べた。その上で「当然のことながら、しっかりとやらせてもらう」と述べ、「5月決着」への決意を強調した。
首相はまた、「政治家は、物事を判断する時には一つ一つ覚悟を持って臨むべきだ。国民の暮らし、命がかかわる話であればあるほど、政府として、あるいは首相として意思決定には覚悟を持って臨むべきだ」と述べ、改めて「覚悟」に触れた。
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