＜携帯＞解約金条項は違法…消費者団体、ドコモとａｕ提訴（毎日新聞）

　携帯電話解約の際に約１万円の解約金を徴収する契約条項は消費者契約法に違反するとして、京都市の適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が１６日、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）にこの条項の差し止めを求める消費者団体訴訟を京都地裁に起こした。携帯電話の解約金を巡る消費者団体訴訟は全国で初めて。

　訴状によると、ドコモの「ひとりでも割５０」やａｕの「誰でも割」などのプランは２年契約が前提で、基本使用料が通常の半額となる。契約は２年で自動更新され、２年未満で解約したり、２年以上でも更新月以外に解約したりすると、９９７５円の解約金が生じる。

　「亡くなった親族の契約解除にも解約金を請求された」などの相談が相次いでいるといい、団体側は「消費者にとって一方的に不利な契約を禁じた消費者契約法に反する」と主張している。

　ＮＴＴドコモは「契約時に十分説明している。解約金の額も自社の損失やお客様の便益を総合的に考慮して設定している」、ＫＤＤＩは「お客様に選択肢を示しており、解約金も過大な負担にならないよう定めている」としている。【古屋敷尚子】

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【小鳩退場】自民 挽回好機なお後遺症（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相の退陣表明について２日、自民党内では、民主党代表の交代により同党が息を吹き返すのではないかとの警戒感も広がっている。

　自民党執行部は、国民の信を問うため衆院解散・総選挙を断行するよう改めて訴えているが、自民党は、次期衆院選候補者となる選挙区支部長の３分の１が空席で、昨年の衆院選に大敗した後遺症を引きずったままだ。中堅・若手から執行部刷新の声も再びくすぶり始めている。

　谷垣禎一総裁は同日の記者会見や党総務会で、鳩山首相の退陣表明は「今の政権が抱えている根本問題がすべて壁に行き詰まった結果だ。鳩山さんが退陣されたから問題が解決されるものでない」と指摘した上で、衆参同日選が実施される可能性に触れ、「衆院選準備を早めよう」と指示した。

　自民党は当面、国会論戦を通じて民主党の体質を批判していく。一方で、３日にも党の参院選政権公約（マニフェスト）をとりまとめ、自民党の政権担当能力をアピールしていく。

　衆参同日選となれば衆院選の態勢も急がねばならないが、衆院選挙区支部長は１０５でまだ決まっていない。参院選に転出した前衆院議員１２人の処遇の問題も出てくる。

　中堅・若手は「鳩山首相が辞められるのは、正直痛い」（後藤田正純衆院議員）と、民主党の党勢回復を心配する声も出ている。

　谷垣氏は２日のテレビ番組で「（古い自民）党のリセットの作業は終わった」と強調したが、若手からは「自民党も執行部刷新を含めた対策を考えなければならんなあ」（若手）との声が出ている。民主党執行部の刷新によって、自民党執行部に対する党内からの風当たりは強まっていくことになりそうだ。

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