殺人の時効廃止 法制審部会 改正骨子案 進行中事件にも適用（産経新聞）

　公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会が２８日開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を公訴時効制度の対象から外し、現在時効が進行中の事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案が事務局（法務省刑事局）から示された。次回以降、審議のうえ、とりまとめ、法制審総会を経て２月中にも千葉景子法相に答申、今国会に刑事訴訟法改正案を提出する見通し。

　骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪（殺人、強盗殺人など）に関しては公訴時効を廃止するほか、それ以外の、人を死亡させた犯罪では罪種、法定刑に応じて段階的に、公訴時効期間を現行の倍に延長する。

　たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦致死、強制わいせつ致死などは現行の１５年から３０年、「有期刑の上限である２０年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は１０年から２０年、「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは５年から１０年を公訴時効期間とする。

　また、これらの廃止・延長規定の適用については改正法の成立・施行後の犯罪に限らず、「施行前に犯した罪で、施行の際時効が完成していないもの」も含めるとした。

　この日の部会は、骨子案に沿って議論され、問題点なども指摘された。次回も詰めの審議を行い、近く部会としてとりまとめる。

　同部会は昨年１０月の諮問後、１２月に、時効廃止▽時効期間５０年など大幅延長▽廃止と延長の組合せ▽ＤＮＡ型情報で起訴−など６案を提示。国民の意見募集では、公訴時効廃止案に関する意見２９１件のうち２６１件が賛成、時効進行中の事件への適用では１７２件中賛成は１４８件だった。

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